＜決算方法＞Part１「税理士を解体する」②税理士の収入形態から考える
経営者から見た収入形態は主に２つあります。
１．スポット収入：労働に対する対価が一括で支払われる。ほとんどの業種がこれに該当する。
２．継続収入：顧問料、家賃、権利収入、携帯料金など
誰もが2番に憧れます。なぜなら、自分が病気で倒れても、あるいは長期にわたり休んでも収入が入り続けるからです。なので、１から２にシフトチェンジしようとする経営者を多く見かけます。
分かりやすいのがHP制作会社。スポットの収入が数百万円と大きいですが、その後のメンテナンス費用月額10,000円がボディーブローのように蓄積されていき、何年もやっているとこれが生命線になってきます。
さて、税理士の収入形態はどちらでしょうか。まさに２ですね。
仕業の中で顧問料という収入形態が確定しているのは税理士だけですね。弁護士や社労士もまれに顧問契約がありますが少ないのが現状です。あったとしても不要になればすぐに切られることを考えると税理士がいかに安定した収入形態かということが分かります。
ちょっと計算してみましょうか。
顧問料は法人格を持っていれば3～5万円が一般的です。そして決算期には決算料として4ヶ月分を支払います。
顧問料を中を取って4万円とするなら4万円×12ヶ月＋16万円＝64万円が年間顧問料です。
よくあるご主人が税理士、奥さんが事務、若いスタッフ2人の計4人で顧問先が50件あったとしましょう。年間3,200万円の売り上げになります。ここからスタッフ1人の年収480万円×2＝960万円、その他事務所運営費などで大きく見積もって年間1,000万円かかったとしましょう。
3,200ー960-1,000＝1,240万円（税理士夫婦2人の年収）
これは人件費と他の経費をかなり大きく見積もっていますので、福岡ではかなり年収が大きくなります。
もし独身の税理士さんなら10件顧問先があれば640万円、何とかやっていけますね。1対10件、かなり密度の濃い仕事が出来そうです。話がそれました（笑）。このくらい継続収入は有難いと言いたかったのです。
ところで、社長、あなたは顧問税理士に不満を持った経験はないですか？
顧問税理士が明らかなミスをしたことはないですか？
追徴課税が顧問税理士のせいだと思ったことはないですか？
「なんでこんなに法人税を取られるの？」と聞いたことはないですか？
「もっとキャッシュが残る決算方法はないの？」と聞いたことはありませんか？
結果はどうですか？
相変わらず、顧問税理士を継続しているのではないですか。
不満があるのに、なぜですか？
私が代弁しましょう。
１．顧問税理士変更は気が遠くなるほど大変だから。
２．ピンポイントで恩義があるから。
３．他に良い税理士を知らないから。
４．税理士は誰でもこんなもんだと思っているから。
５．顧問変更すると言ったら、泣きつかれたから。
５は笑えますが、私の知っている最近の実話です（笑）。
さあ、私は何を言いたいのでしょう？
「よほどのことがない限り、顧問変更の危険はない」ということです。
かなりまとまりましたね。
税理士業は継続収入で、よほどのことがない限り顧問変更されません。
そして、経費は人件費と箱代くらいで仕入れはありません。
誰もが羨むような収入形態なのです。
なんとここからが本題です！
社長、もしあなたが税理士で、年収3,000万円あり、穏やかな生活を送っていたとします。そうしているとどんな心理が芽生えるでしょうか。
言うまでもありません、「この生活を守りたい」と思うようになるのです。すると仕事に対しても保身が働くようになります。元公務員ならなおさらです。
１．業務範囲を広げたくない。（この内容は多岐にわたります、生命保険分野は典型例です）
２．新しい情報などをむやみに提供して、混乱を招きたくない。
３．自分自身のレベルアップも特に必要だと思わない。
４．（年齢を経てくると）早く後継者に譲りたい。M&Aでも構わない。
これらの思いは、この収入形態で生活をしているとよほどの変わり者でない限り、誰にでも訪れると思います。
このような税理士に対して、社長、あなたは今まで何を期待していましたか？
経営相談なんかをしたんじゃないでしょうね？
一緒に飲みながら、将来のビジョンを語ったんじゃないですか？
それは、人種も言語も違う者同士で語り合ったのと同じです。
全く通じていません！
なぜなら、彼はあなたの痛みを分かろうとしても分からないからです。それは実体験がないからなのです。
現代の資本主義社会に生きる人間は収入形態に考え方が大きく影響を受けます。
社長と顧問税理士、最も対極にいる同士が良いものを生み出せるはずがありません。
結論です。
社長、あなたは顧問税理士に対する期待を最小限に引き下げるべきです。記帳代行くらいに捉えるのが最適だと思います。
「そうではない、経営のパートナーとしての税理士を探している」というなら私に相談ください。
最後までお読みいただきありがとうございました。
092-980-1371