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医療法人化のサポート（福岡市内のクリニックの事例）
2013年に開業して3年目のクリニックの事例です。当時未だに個人事業主でした。しかし売上を聞いてみると法人化が望ましいと思い、500件以上の医業顧問先を持つ税理士法人Mを院長に紹介。すぐに医療法人化へと話が進み、これを機に顧問税理士もMに変更。医業に関する情報が税理士法人から常に入ってくるので、このクリニックの院長にも非常に喜んで頂けております。実は九州には医療法人化を勧めない税理士が多いと言われております。その理由の一つが医療法人の顧問経験がないこと、そして医療法人化は手続きが煩雑であることが挙げられます。しかし弊社の強みであるネットワークの広さによって、そのクリニックに適した税理士法人をご紹介できました。
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キャッシュフロー経営に方向転換（福岡近郊の写真店の事例）
2011年福岡近郊の写真店の事例です。ここの社長がちょうど顧問税理士の変更を考えていたので、考えが合うと思える税理士を紹介。するとその税理士と意気投合したようで顧問の変更に至りました。新たな税理士はキャッシュフローを大変重視し、決算対策として積み立て型の生命保険に5本加入。積み立て率が最も良い時期が今回のコロナ禍と重なり3本解約。売上減少を生命保険の解約金で見事にカバーできました。社長および役員の方々から大変喜ばれました。
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事業継承後の悩み（福岡市内の小売業の事例）
2014年若干36歳の息子が父親から代表権を譲り受けた小売業の事例です。社員が10名の企業だったのですが、ほとんどが社長より年上で、しかも父親の息がかかった人ばかりでした。創業社長の父親は営業力がありエネルギッシュで社員を力で掌握してきました。新社長は社員が個々の能力を自由に発揮できる社風と組織化を目指すが、その思いが社員に届くことはなく社長は憔悴しきっていました。なんとか手助けできないかと思い、社内の意思伝達と組織作りを得意とする有能なコンサルを紹介したところ採用されました。その結果、辞めるべき社員は辞め、残るべき社員は残り、非常に風通しの良い会社へと生まれ変わることができました。売上も急激に伸び続け、コロナ禍も関係なく現在に至っています。
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保険コンサル（福岡市郊外印刷業の事例）
2017年福岡市郊外にある印刷業の事例です。社長の親族である総務の女性から現在加入している法人保険を分析、説明してほしいという依頼を受けました。20本を超える保険に加入していたのですが、すべて窓口はバラバラで総務の女性を通して加入したものは1本のみでした。それにも関わらず、保険の管理を社長から一任され、困り果てておられました。非常に時間はかかったのですが、1本ずつ丁寧に説明すると不安が解消されたらしく、女性は安堵の表情を見せていました。この総務の女性にはほとんど権限がないので、「新たな保険に原田さんから入ることは出来ませんが、コンサルとして契約していただけませんか？」と依頼を受け、今日に至ります。この事例は典型的で、多くの法人が持つ問題の一つです。つまり窓口がバラバラで管理できる人がいません。これによる損失は計り知れないものがあります。だからこそ専門知識のあるアドバイザーが必要となってくるのです。
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